日本企業5社がパートナーとしてTOMODACHIに参加

2012年4月18日 – トヨタ自動車、三菱商事、日立製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、武田薬品工業は本日、在日米国大使館と米日カウンシルが2011年に創設した日米官民パートナーシップ「TOMODACHI」に新たにパートナーとして参加すると発表した。TOMODACHIは東日本大震災からの日本の復興への支援と、日米の次世代のリーダーへの投資を通じた両国間の文化的・経済的結び付きの強化を目指している。

5社からの支援は総額400万ドル以上に上り、新たな「TOMODACHI交流基金」の設立のほかTOMODACHI事務局の機能強化に使われる。新基金の下では多くの日本の若者が質の高い日米の教育・文化交流プログラムに参加する機会を得ることになり、東北地方や日本全国の若者に希望を与え、彼らの夢の実現に必要な技能や機会を提供するというTOMODACHIのビジョンの達成に貢献する。このような企業の支援は重要であり、将来にわたり教育・文化交流の機会の継続的な提供を可能にする。

米国大使公邸での発表会には豊田章男・トヨタ自動車社長、小島順彦・三菱商事会長、沖原隆宗・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長、長谷川閑史・武田薬品工業社長が参加し、玄葉光一郎外務大臣、ジョン・ルース駐日米国大使、アイリーン・ヒラノ米日カウンシル会長と共に今回の支援を発表した。他に東北復興支援組織の代表や、TOMODACHIの教育交流プログラムに間もなく参加する日本の女性も出席した。

ルース大使は次のように述べた。「日本企業からのこのような大きな支援は、東北地方の若者への投資と日米関係全般の強化に取り組む強い決意を表している。この５社が企業市民としての模範を示したことにより、他の未来志向の企業によるTOMODACHIへの支援が促されることを期待する」

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TOMODACHIとは、米国政府と米日カウンシルが主導し、日本政府の支援を受け、東日本大震災後の日本の復興を支援するとともに、長期にわたり日米間の文化的・経済的な結び付きを強化し、友好を深める形で、日本と米国の次世代の人々に投資する、官民パートナーシップである。