寄付するのはほかに、トヨタ自動車と三菱商事、日立製作所、武田薬品工業の４社。日米の若者の交流を促す事業などに使われる。 約１００万ドル（約８千万円）を出す三菱ＵＦＪは、基金をつかって独自の交流事業を運営することも計画している。被災地の学生や教員を対象に今夏、米国での交流を体験してもらう。同社の米銀行子会社ユニオンバンク（カリフォルニア州）の見学などを通じて金融の知識を身につけてもらうことも検討している。来年は逆に、米国から日本に学生を受け入れる予定だ。