被災地の高校生、米でホームステイ 「トモダチ構想」の一環
2012年7月25日 – 東日本大震災からの復興支援プログラム「トモダチ構想」の一環で米国を訪れている宮城、岩手、福島各県の高校生60人が24日、米首都ワシントンの連邦議会を見学した。生徒たちはバーモント州やオレゴン州などでのホームステイ体験やボランティア活動などを通して、米国の若者と交流したり社会・文化を学んだりする予定。
議会内での研修で、参加者の１人、宮城県の多賀城高校３年の市村岳哉さん（17）は「被災地で助けてくれたアメリカの人たちの『懐の深さ』の秘密を知りたいと思って参加した」とあいさつ。市村さんの自宅は高台にあり無事だったが、避難の際に迫ってくる濁流を見て津波の怖さを実感したという。「（研修で）大きな人間になって帰りたい」と話した。
「トモダチ構想」を主導する非営利公益法人「米日カウンシル」のアイリーン・ヒラノ会長は「皆さんに日米の人と人との交流を是非助けてほしい」と強調。ダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州）も「皆さんは復興の希望であり、頑張って欲しい」と激励した。
「トモダチ構想」は日米両政府と米日カウンシルが民間企業から資金提供を受け、被災地の若者らを支援する長期プロジェクト。今回のホームステイ研修プログラムは日本コカ・コーラが支援している。
