2015年6月21日から28日に日本人のＮＧＯリーダー10名が米国のワシントンＤＣ州に渡米し、毎年行われるインターアクション会議に参加しました。J.P.モルガン支援のTOMODACHI NGO リーダーシッププログラムの一環である本プログラムはインターアクション会議に加えて、参加者達は米国開発庁(OFDA)、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)、米国災害対応ボランティア組織連合(NVOAD)、そして米国のNGO関係者と交流し、彼らのアメリカ国内そして国外の仕事について学びました。

３年目を迎えた本プログラムは、短期研修とアイディア交換のワークショップの機会も提供し、日本のNGOリーダーにとって、実用的な研修の機会となりました。

また、このプログラムは参加者に日本のNGOリーダーとして、世界における役割を考える機会にもなりました。3日間のインターアクション会議では、出資者とのパートナーシップを強化し、世界の貧困を軽減し、平等と持続可能性を促進させるための有効的なプログラムやポリシー、そして双方に利益のある解決策について学びました。

6月25日に米日カウンシルが開催した夕食会で参加者は、担当している国際人道支援や災害救助活動について共有しました。その夕食会には、日本大使館の職員、米国国務省の代表、ワシントンD.C.に住んでいる米日カウンシルのメンバーや著名なNGOリーダーが参加しました。

 

参加者にとても印象的だったのは、NGO開発における異文化の役割に対する感謝と、参加者の日本での仕事にこの新しい発見を適用させる事が緊急であるという認識でした。国際NGOアドラジャパンでプログラムマネージャーを務めている須原淳氏は、「政策提言とプログラムの実施は、日本のNGO業界では別のものとして分類されている。アメリカのNGOは、政策提言とプログラムの実施を同時に行う。政府とNGOの健全なコミュニケーションが重要になってくる。」と述べました。国際協力NGOピースウィンズ・ジャパン(PWJ)のマリコ・プアマン氏はこれに対し、「この経験を日本に持ち帰り、日本のNGOの可能性を高め、我々の日本のNGOシステムは十分に対応することが出来る、ということを理解する必要があります」と述べました。

 

米国国務省日本部門のディレクターを務めるジョー・ヤング氏は、「現在の日米関係は以前にも増して重要なものであり、このプログラムは人道支援という観点から日米双方の枠組みを構築している。」と述べました。

 

多くの日本人参加者達は、海外の緊急災害協力に従事した経験を持っていましたが、日本の確固たる基盤の欠落も同時に認識していました。日本人参加者のリーダーであり、ジャパン・プラットフォームの事務局長を務めている飯田修久氏はこのエリアの成長の可能性を指摘しました。飯田氏は、「現在ジャパン・プラットフォームは、東南アジアやアフリアそして日本で機能している47のNGOを抱えているが、周知の通り、日本のNGOの存在は大きくはない。私たちは、このエリアでたくさんのプロジェクトを考えていきたい。」と述べました。