第３１回米日カウンシル　ビジネス・アドバイザリー・ボード ミーティング：現在の日本経済の見通しと金融セクターの分析

8月30日、米日カウンシル（USJC）は東京アメリカンクラブにて第31回ビジネス・アドバイザリー・ボード（BAB）ミーティングを開催しました。米日カウンシル評議員会副会長の田中正明氏のリーダーシップの下、金融庁国際審議官の有泉 秀氏を基調講演者に迎え、「日本経済の未来－金融セクターの視点から」についてお話いただきました。本イベントには、80名を超えるビジネスリーダーならびにTOMODACHIアラムナイとインターンを含む8名の次世代リーダーが参加しました。

基調講演に先立ち、参加者を代表してレイモンド・グリーン首席公使（在日米国大使館）、本庄洋介氏（伊藤園米州グループ）、桑名 英一郎氏（クックパイン・キャピタル LLC）の３名から自己紹介スピーチが行われ、ネットワーキングを促進しました。

有泉氏は、講演の中で金融庁の3つの主要な取り組みであるコーポレート・ガバナンス改革、サステナブル・ファイナンスの推進、資産運用セクターの改革について述べました。例として、気候変動リスク開示のためのTCFD（Task Force on Climate Related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みや、競争と透明性を強化するための資産運用セクターにおける今後の改革について言及しました。有泉氏は最後に、日米の重要かつ多面的な関係を強調し、共通の価値観に基づく世界の安定にとっての意義を強調しました。

参加したBuilding the TOMODACHI Generation: Morgan Stanley Ambassadors Programアラムナイの近 由梨子氏は、「有泉さんに質問する機会をいただき、疑問に思っていたことが明確になっただけでなく、日本における金融教育の将来像を知ることができました。今後は、このイベントで得た知識や 人脈を生かしながら、自分のキャリアと自身の成長をさらに深めていきたいと思います。」と述べました。