米日カウンシルの新たなCEOにスザンヌ・バサラが就任

米日カウンシルの新たなCEOにスザンヌ・バサラが就任
役員会を率いるのはポール与那嶺、アーネスト比嘉

 

今般、米日カウンシルの理事会は、スザンヌ・バサラ氏を新たな会長兼最高経営責任者（CEO）に任命しました。
バサラ氏は、トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）のチーフ・オブ・スタッフであり、以前は米日カウンシルの取締役副会長と最高執行責任者（COO）を務めていました。CEOとしての就任日は2020年5月18日を予定しています。米日カウンシルは、日米関係を強化すべく、多様なリーダーを育成し、つなげることを使命としています。ワシントンDCに本部を置き、カリフォルニア、ハワイと東京にスタッフがいる他、日米両国に700名近くのメンバーがいます。

また2021年1月より、ポール与那嶺氏が米日カウンシルの理事長に就任します。与那嶺氏は現在米日カウンシルの評議員会会長を務めており、セントラルパシフィックファイナンシャルコーポレーションの会長兼CEO、セントラルパシフィックバンクの代表取締役会長でもあります。評議員会会長の後任には、株式会社ヒガ・インダストリーズの代表取締役会長兼社長であるアーネスト比嘉氏が就任します。バサラ氏は今後、理事会と評議員会、ならびに米日カウンシル―ジャパンの理事会（代表理事はヤマハ株式会社経営本部法務部のGlobal Legal, Ethics & Compliance Adviserであるローヤン・ドイ氏）と評議員会（会長はゴールドマン･サックス証券株式会社の副会長であるキャシー松井氏）と密接に連携していきます。

米日カウンシルのフィリス・キャンベル理事長は以下のように述べました。
「役員会の私たちは、これらの優れたリーダーのもと、米日カウンシルが今後の課題に十分に対応できると確信しています。日米関係を強化する特有のプログラムを維持すること、大きく変わった世界において新しい人間関係をメンバーやステークホルダーに提供すること、次世代のリーダーを育成することを含め、様々な活動を続けていけるでしょう。」

理事会がバサラ氏を選出したことにより、CEOの公募は終了します。1月末に公募が始まった際、米日カウンシルのアイリーン・ヒラノ・イノウエ会長が、年内に退任することを発表しました。4月7日にヒラノ・イノウエ氏が亡くなったこと、コロナウイルスの危機が深刻化していることを踏まえ、理事会は、リーダーの選出には危機管理と組織運営の経験を重視しました。

バサラ氏は、ジョン・ルース駐日米国大使（当時）のシニアアドバイザーを務めた経験を持ちます。2011年の東日本大震災の後、後に「TOMODACHIイニシアチブ」となる官民パートナーシップの設立を支援し、運営を担う米日カウンシルのヒラノ・イノウエ会長と協力しました。2012年には米日カウンシルに転職し、ヒラノ・イノウエ会長のもとで取締役副会長と最高執行責任者（COO）となり、その後は、メンバー、寄付者、主要な政府関係者らと密接な関係を築きつつ、米日カウンシルの成長をあらゆる面で支援しました。2017年にTRIに入社してからも、米日カウンシルに貢献し続け、ディベロップメント委員会の委員を務めています。また、全米日米協会連合の副会長、Japan Society of Northern California の理事でもあります。

それ以前は、バサラ氏は、米国防長官室日本部長として日米の防衛政策の様々な側面に携わり、米国海軍の少佐として2年間横須賀に在籍していました。バージニア大学でアジア研究学の学士号、ジョージ・ワシントン大学でアジア研究学の修士号を取得しました。また、慶応義塾大学にも在籍し、日中関係が米国政策に与える影響について研究しました。