日米の次世代リーダー育成を目指す「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」について

報道各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月28日

公益財団法人米日カウンシル－ジャパン TOMODACHIイニシアチブ

住友商事株式会社

 

日米の次世代リーダー育成を目指す「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」について

公益財団法人米日カウンシル－ジャパン（東京都千代田区、代表理事：アイリーン・ヒラノ・イノウエ）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、2014年に立ち上げた「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」の2018年度の受給生10人を選出しました。

米国大使館と公益財団法人米日カウンシル－ジャパンが主導する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」（以下「TOMODACHI」（※1））の教育プログラムとして、住友商事の資金提供により実施されるこのプログラムは、米国の大学に交換留学生として派遣される学生を対象に、1人あたり年間180万円を奨学金として支給しています。また、留学中にはニューヨークの米州住友商事会社が実施する研修など、大学生がグローバルな視野を広げリーダーシップを学ぶ機会を提供しています。今年度より受給学生が留学中、所期の目標・計画を達成できるよう、住友商事グループ役職員による社会人経験に基づいた助言を行う「メンター制度」を開始します。

過去4年間に28人の学生が本プログラムを利用しての留学を終えており、今回の選出と合わせて受給学生は計38人となりました。すでに社会人として歩み始めた人は、あとに続く留学生をサポートするアラムナイ（※2）として継続的に本プログラムに貢献しています。住友商事は、TOMODACHIを通して日米の懸け橋となってグローバルに活躍する多くのリーダーが誕生することを期待し、これからも支援していきます。

 

（帰国学生と社長との面談）　　　　　　　　　　　　（奨学金授与式典の様子）

 

 

（※1） 東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダー育成を目指す公益財団法人 米日カウンシル－ジャパンと東京の米国大使館が主導する官民パートナーシップで、日本国政府の支援も受けています。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。詳細は、TOMODACHIイニシアチブのウェブサイト（usjapantomodachi.org/ja/）をご覧ください。

（※２） 同窓生・卒業生、OB・OGの集まりを意味します。