「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」の継続実施について
プレスリリース
2023年2月7日
公益財団法人 米日カウンシル-ジャパン
住友商事株式会社
「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」の継続実施について
公益財団法人 米日カウンシル-ジャパン(本部:東京都千代田区、代表理事:スザンヌ・バサラ)が運営するTOMODACHIイニシアチブ(注)と住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は第10期「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」(以下、「本プログラム」)の奨学生10人の募集を2023年1月10日より開始しました。また今回の募集を含む、4年間の支援について、住友商事は米日カウンシル-ジャパンと新たに1億円の寄付契約を交わしました。
グローバル化が進展し、国際協調の必要性が高まり続ける中で、国際的な人材交流や次世代のグローバルな視野を持った人材の育成の重要性が叫ばれています。
一方、2000年以降、米国へ長期留学する日本人学生の数は、大幅に減少しています。米国国際教育研究所(IIE)Open Doors(右表)による米国大学の日本人留学生の数は2007年以降、特に下落傾向が顕著です。
本プログラムは、こうした課題解決を目指す社会貢献活動の一環として2014年から実施している留学生制度で、米国の大学で1年間学ぶ交換留学生に、1人あたり年間180万円の奨学金を支給しています。住友商事は、国際的な視点を持つ次世代リーダーの育成を目指しており、過去9期を通じて、のべ67人の学生の米国留学を支援しました。
奨学生には、米国留学中、ニューヨークに本社を置く米州住友商事にて5日程度の研修の機会を提供します。また、海外経験を持つ住友商事社員がメンターとなり、オンラインで定期的に連絡を取り合うことで、奨学生の留学生活をサポートします。次世代リーダーの育成をミッションに掲げる米日カウンシルージャパンTOMODACHIイニシアチブが事務局となり、住友商事と協働して、大学向け説明会や奨学金授与式および帰国報告会を行います。また、在日米国大使館と共に、米日カウンシルのアニュアル・カンファレンスなどに招待し、日米関係者とのネットワーキングの機会を提供します。
米日カウンシルと住友商事は本プログラムを通じて、グローバルな活躍を目指す留学生の挑戦を支援し、多くの未来のリーダーの育成を目指します。
(注)TOMODACHIイニシアチブについて
東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指す米日カウンシルと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップで、日本国政府の支援も受けています。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。詳細は、TOMODACHIイニシアチブのウェブサイト(www.tomodachi.org)をご覧ください。
TOMODACHI住友商事奨学金プログラム 概要
奨学金は、12校の提携大学の交換留学プログラムに参加する学部生が対象です。(北海道大学、東北大学、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学、名古屋大学、京都大学、同志社大学、大阪大学、 九州大学、琉球大学)
1月10日より10期生の募集を開始しています。大学内での選考に応募いただき、各大学から事務局に推薦状を提出いただきます。5月上旬頃に在籍大学を通じて合否通知いたします。
奨学金募集要項について詳しくはこちらをご覧ください。